高齢化の波は看護業界にも忍び寄っている。
事実、地方の病院では、看護師の確保に苦心しているという報道がしばしばなされており、看護業界も厳しい人材不足に悩まされていることがわかる。
このような看護業界における人材不足の問題は、国も真剣に取り組む姿勢を見せている。
その打開策となるのが、外国人の看護師の受け入れ推進にあるのだ。
政府は、フィリピンとインドネシアと経済連携協定を結ぶことにより、外国人の看護師の受け入れに取り組んできた。
ただ、現状では外国人看護師の受け入れ政策にも課題がある。
看護の仕事は人の命に関わる仕事であるため、外国人看護師には日本人看護師と同様に国家資格に合格することが条件となっており、それが高いハードルとなっているのだ。
国家試験の合格が高いハードルとなり、結果的に外国人看護師の受け入れが進んでいないのである。
その解決策として日本で就職したいという外国人看護師へのサポート体制を充実するといった取り組みが行われている。
日本で看護師として働くためには日本語の習得も不可欠であり、日本語能力の不足が合格率の低下を招いていた。
そのため、外国人看護師に対して言語研修を強化するなどし、外国人看護師か国家資格を取得できるようなフォロー体制が構築されつつある。
さらに、日本へ入国をする前に、母国において十分な日本語学習の機会を得られるよう研修制度の改革に乗り出し、少しずつではあるが国家資格の合格率が伸びてきているのだ。